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セーフティネット保証制度
   
目   的 取引先が民事再生手続開始の申立や事業活動の制限を行っていること、または災害や取引金融機関の破綻等により経営の安定に支障を生じている中小企業者に対し、一般の保証枠とは別枠で対応することを目的とした保証です。
資格要件
  1. 福島県内に事業所を有し、信用保証協会の通常の申込人資格を有し保証対象業種を営んでいる中小企業者
  2. 許認可事業については、必要な許認可を取得していること
  3. 無担保無保証人保証は、無担保無保証人制度の資格要件を備えている小規模企業者
  4. 経済産業大臣が指定した次のいずれかに該当することについて、本店(個人の場合は主たる事務所)の所在地を管轄する市区町村長の認定を受けた方

    1号 民事再生手続開始の申立等を行った大型倒産事業者に対して50万円以上の売掛金債権又は前渡金返還請求権を有していること、または大型倒産事業者との取引規模が20%以上であること
    2号 事業活動の制限を行っている事業者と直接(@イ)又は間接的(@ロ)に取引を行っており、又は指定地域内で1年以上継続して事業を行っており(@ハ)、売上高等が減少していること
    3号 指定地域内において指定業種に属する事業を1年以上継続して行っており、災害その他の突発的に生じた事由の発生に起因して、売上高等が減少していること
    4号 指定地域内において1年以上継続して事業を行っており、災害その他の突発的に生じた事由の発生に起因して、売上高等が減少していること
    5号 指定不況業種に属する事業を行っており、売上高等が減少していること
    6号 破綻金融機関等と金融取引を行っており、金融取引の正常化を図るため、破綻金融機関等からの借入金の返済を含めた資金調達が必要となっていること
    7号 金融機関の経営の相当程度の合理化(支店の削減等)によって、借入れが減少していること
    8号 整理回収機構(RCC)又は産業再生機構に対して貸付債権が譲渡され、借入れが減少しているが適切な事業計画等を有し再生の可能性があること
     
保証限度額 [普 通 保 証]    個人・法人  2億円(6号認定は 3億円)
            組 合    4億円
[無 担 保 保 証]    8,000万円
[無担保無保証人保証] 1,250万円(注)
  (注)現在保証があるものは、特別小口保険以外の保険関係が成立していない方
保証条件 1. 資金使途    事業経営に必要な運転資金、設備資金及び借換資金とする。
          ただし、同一資金使途に対する他保証制度(別口保証)との併用は出来ないもの
          とする。
2. 保証期間    運転資金 10年以内
          設備資金 20年以内
3. 貸付形式    手形貸付及び証書貸付とする。
4. 返済方法     分割弁済とする。
          ただし、1年以内のものは一括返済も可とする。
担保条件 1. 連帯保証人   法人  連帯保証人1名以上とする。
          個人  必要により連帯保証人を徴する。
2. 担   保   担保は必要により徴する。   
信用保証料率 1〜6号 年0.80%   7〜8号 年0.75%   県短期・県長期保証併用 年0.70%
ただし、協会の定めるところにより、割引料率が適用される場合がある。
期中支援(モニタリング条項) 本制度の利用者が5号の資格要件に基づく利用者である場合、取扱金融機関は、半年に一度、信用保証協会に対して所定の業況報告書を提出することを要す。ただし、保証金額が1,250万円以下または保証期間が1年以内であるときは対象外。(平成23年6月1日保証申込受付分から適用)
その他事項 5号に係る指定業種及び7号に係る指定金融機関は、中小企業庁のホームページに掲載しております。
(URL)http://www.chusho.meti.go.jp/








 

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