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福島県制度保証
   
 
  長期安定保証 短期保証 経営環境改善保証
  福島県小口零細企業資金保証 信用組合資金保証 関連倒産防止資金保証
  起業家支援保証 緊急経済対策資金保証 街なか再生特別資金保証
  ふくしま産業育成資金保証 事業再生資金保証
 

  • 保証料率体系の弾力化に伴い、9段階の保証料率体系となっております。
  • 保証料率の※は、@「中小企業の会計に関する指針」に基づいた決算書を作成している中小企業者(会計参与設置会社を含む)は年0.1%、A有担保保証は年0.1%、B福島県次世代育成支援企業認証制度の認証を受けた中小企業者は年0.05%、それぞれ表示利率より引き下げられます。
  • 融資利率のうち変動金利については、原則として3月及び9月に見直しを行い、新規分については4月及び10月1日から、既融資分については5月及び11月1日から適用されます。

保証制度の種類 保証制度の概要 保証限度額 資金使途・保証期間 保証料率
融資利率
長期安定保証 経営基盤の安定並びに企業体質の強化を図るために必要な長期資金に対する保証 運転 5,000万円
設備 1億円
併用する場合は    1億円
運転・設備 10年以内(うち据置期間1年以内)
(但し、土地・建物を取得する場合は15年以内、うち据置期間1年以内)

年0.45〜1.60%※
@〜B適用          

セーフティネット併用の場合 年0.70%※ 
@B適用

金融機関所定利率
短期保証 事業に必要な短期の運転資金に対する保証 3,000万円ただし、流動資産担保融資保証を利用する場合は2,400万円 運転 1年以内

年0.45〜1.60%※
@〜B適用           

セーフティネット併用の場合 年0.70%※ 
@B適用  
流動資産担保融資保証の場合 年0.60%※ 
@B適用

金融機関所定利率
経営環境改善保証 既存借入の一本化等による資金繰りの緩和並びに新たな運転資金を確保し財務体質の改善を図るために必要な資金に対する保証 5,000万円 運転 15年以内
セーフティネット併用の場合10年
以内
(うち据置期間1年以内)
年0.45〜1.60%※
@〜B適用
セーフティネット併用の場合 年0.70%※
@B適用 
 
金融機関所定利率
福島県小口零細企業資金
保証
「責任共有制度」の導入により影響を受ける小規模企業者に対し、経営基盤の安定並びに企業体質の強化を図るための保証 1,250万円
(但し既存保証付残高を含む)
運転 7年以内
(うち据置期間1年以内)
設備 10年以内
(うち据置期間1年以内)
(但し無担保無保
証人併用は運転・
設備とも5年以内)
年0.40〜1.55%※
@〜B適用
無担保無保証人併用の場合 年0.90%※ 
@B適用
固定 年2.30%以内
信用組合資金保証 信用組合の組合員を対象とした長期資金に対する保証 2,500万円
運転10年以内
(うち据置期間1年以内)
設備 10年以内
(うち据置期間1年以内) 
年0.35〜1.35%※
@〜B適用  
固定 年2.70%以内
保証無は年3.70%以内
関連倒産防止資金保証
(一般枠)

(取引円滑化枠)
倒産企業に対し債権を有する中小企業者が経営の安定に必要な運転資金に対する保証 2,000万円 運転 10年以内
(うち据置期間1年以内)
年0.35〜1.35%※
@〜B適用    
固定 年2.00%以内
倒産企業と直接又は間接に取引関係のある企業に対し債権を有する中小企業者が経営の安定に必要な資金に対する保証 1,000万円
但し債権額の1.2倍以内
運転 5年以内
(うち据置期間1年以内) 
年0.35〜1.35%※
@〜B適用  
変動 年1.20%以内
固定 年1.60%以内
起業家支援保証(コミュニティビジネスを含む)
創 業 者

新たに事業を開始するために必要となる資金に対する保証 促進法の承認、旧創造法の認定、産業再生法の認定、特許等を有する者5,000万円それ以外2,000万円但し創業者については、自己資金の5倍を限度 運転・設備 10年以内
(うち据置期間1年以内)
年0.35〜1.35%※
@〜B適用  
第二創業者
中小企業者の事業承継者が新分野に進出するのに必要な資金に対する保証 金融機関所定利率
独立開業者
同一企業に3年以上又は同一業種に3年以上従事した方が独立開業するために必要な資金に対する保証
ベンチャー企業
新たに創造的な事業活動を行うのに必要な資金に対する保証
緊急経済対策資金保証 最近の経済的環境の変化により、一時的に売上の減少等業況悪化をきたしている中小企業者が、経営合理化等により業況回復を図るために必要な資金に対する保証 外的変化対応資金
 運転   5,000万円
 設備   7,000万円
 併用する場合
       7,000万円
運転・設備 10年以内 (うち据置期間3年以内) 年0.35〜1.35%※
@〜B適用

平成23年7月新潟・福島豪雨の影響により災害関係保証併用の場合は
年0.50%※
@〜B適用 
変動 年1.50%以内
固定 年2.00%以内
経営安定特別資金
 運転   5,000万円
 設備   5,000万円
 併用する場合
       5,000万円
取扱期限:平成25年3月31日まで

運転・設備 10年以内 (うち据置期間1年以内)
既存借入金の一本化・借換えができる

年0.70%※
@B適用
固定 年1.70%以内
ふくしま復興特別資金(復興枠)
 運転   8,000万円
 設備   8,000万円
 併用する場合
       8,000万円
取扱期限:平成25年3月31日貸付実行分まで
運転・設備 15年以内 (うち据置期間3年以内) 年0.50%※
@B適用
固定 年1.50%以内
(融資後3年間は県の補助があり実質無利子となります。)
ふくしま復興特別資金(激甚対策枠)
 運転   8,000万円
 設備   8,000万円
 併用する場合
       8,000万円
取扱期限:平成25年3月31日貸付実行分まで
運転・設備 10年以内 (うち据置期間2年以内) 年0.50%※
@B適用
固定 年1.50%以内
(融資後3年間は県の補助があり実質無利子となります。)
街なか再生特別資金保証

中心市街地の商業地域内(商業地域が定められていない場合は近隣商業地域内)等の再活性化を図るため必要な資金に対する保証

一般枠
運転    5,000万円
設備      1億円
市町村長特認の場合
運転    8,000万円
設備      2億円
運転・設備 10年以内
(うち据置期間1年以内)
但し、土地・建物を取得し、担保権を設定する場合15年以内
(うち据置期間1年以内)
年0.35〜1.35%※
@〜B適用  
変動 年1.60%以内
固定 年2.00%以内
ふくしま産業育成資金保証

県内に事業所を有する中小企業者又は県外企業で県内に新たに事業所を設ける中小企業者で、次のいずれかに該当する方に対する保証

@環境関連産業、再生エ
 ネルギー関連産業、輸
 送用機械・半導体関連
 産業、医療・福祉機器
 関連産業に係る事業を
 行う方

A農商工連携等の事業を
  行う方

B観光関連産業に係る事
  業を行う方

C法に基づく「経営革新
 計画」、「企業立地計
 画」等の承認、「福島
 県次世代育成支援企業
 認証制度」による認証
 等を受け、その事業を
 開始し、又は開始しよ
 うとしている方
D新たな雇用を伴う事業
 計画を有し、平成24年
 3月に県内の高等学校
 等を卒業予定の者又は
 平成21年3月以降に高
  等学校等を卒業した者
 を対象とた求人を公共
 職業安定所又は職業紹
 介事業を行うことがで
  きる者に提出し、当該
  求人により雇用期間の
  定めのない正規雇用と
 して採用の内定を行っ
 た方
 但し、融資取扱期間は
 採用内定通知を行った
 日から1年以内
E東日本大震災により生
 じた放射性物質により
 汚染された土壌等の除
 染等作業を行う方
F県内に本社機能を有
 し、県内での業歴が
 概ね5年以上の方

5,000万円
10年以内
(うち据置期間1年以内)

資格要件@〜Cに該当
する方の場合
 年0.35〜1.35%※
 @〜B適用
資格要件Dに該当する
方の場合
 年0.05〜1.05%※

 @〜B適用
国施策の協会制度併用
の場合
 年0.65%
 @B適用

資格要件@〜Cに該当
する方の場合
 固定年2.00%以内
 (保証付の場合)
資格要件Dに該当する
方の場合
 固定年1.80%以内
 (保証付の場合)

事業再生資金保証

  次のいずれかに該当す
る県内中小企業者に対し
て必要な資金を導入し、
企業の事業再生を支援す
ることを目的とする保証
@中小企業再生支援協議
 会等の支援を受けて、
 再生計画の策定又は実
 行に取り組む方、又は
 事業を承継する方
A民事再生又は会社更生
 による計画許可を受け
  て、再生計画の実行に
 取り組む方、又は事
 業を承継する方

5,000万円

10年以内
(うち据置期間
1年以内、但し、
協会制度併用の
場合は据置なし)

年0.35〜1.35%※
@〜B適用

事業再生保証(協会制
度、責任共有対象外)
併用の場合
年2.10%※
@B適用

事業再生円滑化関連保
証(協会制度、責任共
有対象 )併用の場合
年1.66%※
@B適用

固定 年2.50%以内




 

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