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制度情報

新型コロナウイルス感染症に伴う危機関連保証の発動、及びセーフティネット保証5号の指定業種の追加について

(1)今般の新型コロナウイルス感染症の影響による中小企業の皆様の資金繰り支援のため、同事象が、国の危機関連保証制度の事由に指定されました。

事  由:令和二年新型コロナウイルス感染症

指定期間:令和2年2月1日~令和3年1月31日

【概  要】

対象企業:新型コロナウイルス感染症に起因して、原則として、最近1か月間の売上高等が前年同月比で15%以上減少しており、かつ、その後2か月間を含む3か月間の売上高等が前年同期比で15%以上減少することが見込まれること。

保証限度額:2億8,000万円(通常の保証限度額(2億8,000万円)及びセーフティネット保証の保証限度額(2億8,000万円)とは別枠)

※ただし、災害関係保証、東日本大震災復興緊急保証、セーフティネット保証との合算の利用上限がございますので、詳しくは、管轄地区の窓口へご相談ください。

 

 

(2)新型コロナウイルス感染症を背景として、セーフティネット保証5号の指定業種が新たに追加されました。3月13日現在のセーフティネット保証5号の指定業種はこちらをご覧ください。

指定期間:令2年3月13日~令和2年3月31日

指定業種:316業種

 

上記(1)、(2)の詳細については、以下の中小企業庁ホームページにてご確認ください。

・危機関連保証制度はこちら

・セーフティネット保証5号はこちら

 

※いずれの制度も、ご利用にあたっては市町村長の認定が必要となりますのでご注意ください。

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