保証制度
スタートアップ創出促進保証制度（SSS保証）
創業関連保証の信用保証料率０．６５％に０．２％を上乗せすることで、経営者保証を不要とする全国統一の保証制度です。
創業予定者及び創業後、税務申告１期未了の方は創業資金総額の１／１０以上の自己資金を有していることが必要となります。
創業者が会社を設立して原則３年目及び５年目に、中小企業活性化協議会によるガバナンス体制の整備に関するチェックを受けることとなります。
保証承諾時における中小企業者のデータ（中小企業者の商号、所在地、資本金等）を、申込人の同意を得た上で保証協会が管轄の経済産業局経由で経済産業省に対して情報提供をすることとなります。
次のいずれかに該当する創業者または創業者である中小企業者
ア．事業を営んでいない個人で、2か月以内に新たに会社を設立し、当該会社が事業を開始する具体的計画を
有する方。（認定特定創業支援事業により経済産業省令で定める支援を受けて創業を行おうとする方は6か月
以内。）
イ．中小企業者である会社で、自らの事業の全部又は一部を継続して実施しつつ、新たに中小企業者である会社
を設立し、かつ、当該新たに設立された会社が事業を開始する具体的な計画を有する方。
ウ．事業を営んでいない個人により設立された会社で、その設立の日以降5年を経過していない方。
エ．中小企業者である会社で、自らの事業の全部又は一部を継続して実施しつつ、新たに設立した会社であっ
て、その設立の日以後5年を経過していない方。
オ．事業を営んでいない個人が事業を開始した日以後５年を経過していない創業者であって新たに会社を設立
した方（以下、会社設立創業者という）が、事業の譲渡により事業の全部又は一部を当該会社に承継させ
るときは、当該会社設立創業者が事業を開始した日から起算して5年を経過していない方。
（個人創業し、その後法人成りしたケース）
3,500万円（他の創業関連保証及び再挑戦支援保証と合算した場合も3,500万円が限度額）
資金使途運転資金、設備資金
融資期間10年以内（据置期間は１年以内）
貸付利率金融機関所定利率
返済方法分割返済
担保不要
連帯保証人不要
保証料率の数字をクリックするとシミュレーションページへ移動します。（単位 年率%）
一部の市町村において、金利および保証料の補助を行っています。詳しくは、事業所が所在する市町村にお問い合わせください。
必要書類
-
創業計画書（スタートアップ創出促進保証制度用）（R5.3.15制定）
スタートアップ創出促進保証制度を利用する際に必要となる創業計画書です。
