必要書類
通常申込時に必要な書類
| 提出書類 | 留意事項 |
|---|---|
| 信用保証依頼書 | 保証申込の都度、毎回必要となります。金融機関にて作成いたします。 |
| 信用保証委託申込書 | 保証申込の都度、毎回必要となります。 |
| 個人情報の取扱いに関する同意書 |
原則として、初めてご利用いただく際に必要となります。 保証申込の関係者（本人、連帯保証人、担保提供者等）から個別に提出願います。 |
| 確定申告書（写） （決算書） |
直近２期分（別表及び勘定科目内訳明細のあるもの）が必要となります。 ただし、前回までの利用時に提出済の場合や業歴が満たない場合には不要です。 また、必要に応じ原本やそれ以前の申告書を確認させていただく場合もあります。 |
| 残高試算表 | 決算期から６か月以上経過している場合に必要に応じて徴求します。 |
| 商業登記簿謄本 | 初回申込時は必要となります。２回目以降は、変更があった場合等、必要に応じ徴求します。写しでも可とします。 |
| 印鑑証明書 | 初回申込時は必要となります。２回目以降は、変更があった場合等、必要に応じ徴求します。原本ではなく写しとします。 |
その他必要に応じて提出していただく書類
| 提出書類 | 留意事項 | ||||||||||||||||||
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| 納税証明書または納付書 |
法人の場合は、法人税または事業税の証明書、個人の場合は、所得税または事業税の証明書が必要となります。ただし、どちらの証明書も添付できない場合には、住民税の証明書が必要となります。 （この場合は、原則として事業による所得割のあるもの） いずれの場合でも、写しでも可とします。 なお、同一納付期間の申込で、前回までの利用時に提出済の場合は不要です。 |
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| 許認可証（写）等 |
事業上必要な許認可証等（主たる事業の本母店の一店舗）の写しを添付願います。 ただし、資金使途が特定の事業に係るものである場合には、当該事業に係る許認可証等の写しを添付願います。なお、すでに提出済で、その許認可証等が有効期間内である場合には添付不要です。 |
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従業員数確認資料 従業員数が右記の場合、確認資料は原則として次の(１)(２)いずれかが必要となります。 労働保険概算・増加概算確定保険料申告書（写） 日本年金機構等公的機関による証明書 ただし、この書類が提出できない場合は、次のいずれかの書類（写）を提出願います。 「法人の事業概況説明書」 「健康保険・厚生年金保険被保険者報酬月額算定基礎届総括表 「給与所得・退職所得等の所得税徴収高計算書」 「賃金台帳」 |
保証申込時に当該資本金を超えており、従業員数が次表に該当する場合は、従業員数の確認書類が必要となります。
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在留カード（写し・両面） 特別永住者の場合は特別永住者証明書（写・両面） |
代表者または連帯保証人が外国人である場合に必要となります。 | ||||||||||||||||||
設備資金の場合の提出書類
| 提出書類 | 留意事項 |
|---|---|
| 見積書（写） | 建物の建築、機械等の設備の場合に必要となります。 |
| 建築確認申請書（写） | 原則として申込人が建築申請人であることが必要です。 |
| 契約書等（写） |
※上記以外にも必要に応じてその他の書類をご提出いただく場合があります。
保証協会様式集