保証制度
モニタリング強化型特別保証制度
・中小企業者が認定経営革新等支援機関※と連携して、月次で財務状況や資金繰り状況等を把握し、金融機関及び信用保証協会に経営状況等を報告する制度です。
・上記により、経営状況の変化を早期に捉えることで、金融機関及び信用保証協会による適時・適切な経営支援等に繋げることを目的としています。
※認定経営革新等支援機関･･･中小企業等経営強化法第31条第１項の規定に基づき、主務大臣の認定を受けた税理士・金融機関等。
ご利用できる方
認定経営革新等支援機関との連携により、月次で財務状況や資金繰り状況等を把握し、経営状況等の報告を行うことを誓約する中小企業者。
※当該認定経営革新等支援機関が申込金融機関である場合は、申込人の金融機関からの総借入金残高のうち申込金融機関におけるプロパー融資残高の割合が５割以上であるものに限ります。
2億8,000万円（普通保証2億以内、無担保保証8,000万円以内）
組合の場合：4億8,000万円
事業資金
融資期間一括返済の場合：１年以内
分割返済の場合：１０年以内（据置期間：運転資金１年以内、設備資金及び運転設備資金３年以内）
金融機関所定利率
返済方法一括または分割返済
担保必要に応じて
連帯保証人原則、法人代表者以外は不要
保証料率の数字をクリックするとシミュレーションページへ移動します。（単位 年率%）
※令和８年３月１６日から令和９年３月３１日までの申込受付分につき、一部国からの保証料補助があります。
一部の市町村において、金利および保証料の補助を行っています。詳しくは、事業所が所在する市町村にお問い合わせください。
