保証制度
事業承継特別保証制度
事業承継の局面において、一定の要件を満たした場合、経営者保証を不要として利用することが可能な国の保証制度です。
ご利用できる方
次の(1)または(2)に該当し、かつ、(3)に該当する中小企業者
(1) 保証申込受付日から3年以内に事業承継を予定する法人
(2) 令和２年１月１日から令和７年３月３１日までに事業承継を実施した法人であって、事業承継日から３年を経過していないもの
(3) 次の①から④の要件をすべて満たすこと
① 資産超過であること。
② EBITDA有利子負債倍率が15倍以内であること。
③ 法人・個人の分離がなされていること。
④ 返済緩和している借入金がないこと。
一般枠2億8,000万円（組合等4億8,000万円）
資金使途事業資金（ただし、借換は事業承継前の借入、かつ、個人保証を提供している借入に限る。）
※事業承継前の法人については、ニューマネーの対応も可。
※プロパー借入の借換も可。
一括返済の場合：1年以内
分割返済の場合：10年以内（据置期間1年以内）
金融機関所定利率
返済方法分割返済（融資期間1年以内の場合は一括返済も可）
担保必要に応じて
連帯保証人徴求しない
保証料率の数字をクリックするとシミュレーションページへ移動します。（単位 年率%）
通常の場合
保証料軽減の場合
一部の市町村において、金利および保証料の補助を行っています。詳しくは、事業所が所在する市町村にお問い合わせください。
必要書類
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事業承継計画書【（常に必要）事業承継特別保証制度】
事業承継特別保証制度を利用する際、提出が必要な書類です。
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借換債務等確認書【（借換を含む場合）事業承継特別保証制度】
事業承継特別保証制度を利用する際、借換を含む場合に必要となる書類です。
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他行借換依頼書兼確認書【（他行借入を借り換える場合）事業承継特別保証制度】
事業承継特別保証制度を利用する際、他行の借入を借り換える場合に必要な書類です。
