経営者保証を不要とする取り扱いについて

1.保証時の取り扱い

次の❶〜❸のいずれかに該当する法人の場合、経営者保証を不要とする取り扱いをすることができます。

❶金融機関連携型

下記の①または②のいずれか、および③を満たすほか、法人と経営者の一体性解消等を図っている（図ろうとしている）。

（注）プロパー融資とは、信用保証協会の保証を付さない融資

❷財務要件型

直近決算期において、次の財務要件の基準ア〜ウのいずれかに該当する。

財務要件型については、「財務要件型無保証人保証制度」でのご利用となります。

❸担保充足型

申込人または代表者本人等が所有する不動産を担保提供し、十分な保全が図られている。

• 担保提供者が申込人以外の場合には、物上保証人になっていただく必要があります。
• 当協会の担保評価により、100％以上の保全が図られていることが必要です。

2.期中時の取り扱い

経営者保証が付された既往の保証付融資について、経営者保証の解除の要請があった場合には、以下の取り扱いとなります。

3.事業承継時の取り扱い

経営者の交代により事業承継する場合、経営者保証が付された既住の保証付融資については、以下の取り扱いとなります。

• 事業承継時においても「2.期中時の取り扱い」に該当する場合には、後継者（新経営者）の保証を追加することなく前経営者の保証を解除することができます。
• 金融機関で事業承継について把握された時には、申込前に当協会までご連絡ください。

4.その他

「1.保証時の取り扱い」の「❶金融機関連携型」の要件により保証付融資について経営者保証を不要とした後、プロパー融資について経営者保証を追加する場合、保証付融資においても経営者保証を追加することについて当協会と協議する必要があります。

ご利用いただける方

次の(1)～(5)をすべて満たす法人（※１）

※1 法人の設立後最初の事業年度（設立事業年度）の決算がない法人の場合、(1)、(2)及び(3)は問いません。     設立事業年度の次の事業年度の決算がない法人の場合 (3)は問いません。 ※2 貸借対照表において「純資産の額≧０」となること。 ※3 損益計算書において「経常利益＋減価償却≧０」となること。

対象となる保証制度

（注①）本制度は、個別の保証制度ではありません。 （注②）法令の定めるところにより保証人を徴求しない保証は本制度の対象外。