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経営者保証を不要とする取り扱いについて

「経営者保証に関するガイドライン」の趣旨を踏まえ、平成30年4月から「経営者保証を不要とする取り扱い」に関して新たな運用を開始しています。

1.保証時の取り扱い

次の❶〜❸のいずれかに該当する法人の場合、経営者保証を不要とする取り扱いをすることができます。

❶金融機関連携型

下記の①または②のいずれか、および③を満たすほか、法人と経営者の一体性解消等を図っている(図ろうとしている)。

取扱金融機関において、経営者保証を不要とし、かつ担保による保全が図られていないプロパー融資(注)残高がある。

取扱金融機関において、経営者保証を不要とし、かつ担保による保全が図られていないプロパー融資を保証付融資と同時に実行する。

財務要件(「直近決算期において債務超過でないこと」かつ「直近2期の決算期において減価償却前経常利益が連続して赤字でないこと」)を満たしている。

(注)プロパー融資とは、信用保証協会の保証を付さない融資

提出書類

「金融機関との連携により経営者保証を不要とする取扱い」確認書

❷財務要件型

直近決算期において、次の財務要件の基準ア〜ウのいずれかに該当する。

基準ア基準イ基準ウ充足要件

純資産額

5千万円以上
3億円未満

3億円以上
5億円未満

5億円以上

必須要件

自己資本比率

20%以上

20%以上

15%以上

②または③のいずれか1つ以上充足

純資産倍率

2.0倍以上

1.5倍以上

1.5倍以上

使用総資本
事業利益率

10%以上

10%以上

5%以上

④または⑤のいずれか1つ以上充足

インタレスト・
カバレッジ・レーシオ

2.0倍以上

1.5倍以上

1.5倍以上

財務要件型については、「経営者保証ガイドライン関連保証制度」でのご利用となります。

提出書類

経営者保証ガイドライン関連保証制度資格要件確認書

❸担保充足型

申込人または代表者本人等が所有する不動産を担保提供し、十分な保全が図られている。

  • 担保提供者が申込人以外の場合には、物上保証人になっていただく必要があります。
  • 当協会の担保評価により、100%以上の保全が図られていることが必要です。
提出書類

担保評価に必要となる書類

2.期中時の取り扱い

経営者保証が付された既往の保証付融資について、経営者保証の解除の要請があった場合には、以下の取り扱いとなります。

手法経営者保証の取り扱い金融機関
連携型
財務
要件型
担保
充足型
借換
(新規融資)

「1.保証時の取り扱い」の「❶金融機関連携型」、「❷財務要件型」、「❸担保充足型」のいずれかに該当する場合は、新規の保証付融資で借り換えすることにより経営者保証を解除することができます。

条件変更

「1.保証時の取り扱い」の「❶金融機関連携型」に該当する場合は、条件変更により経営者保証を解除することができます。

××

3.事業承継時の取り扱い

経営者の交代により事業承継する場合、経営者保証が付された既住の保証付融資については、以下の取り扱いとなります。

経営者保証の取り扱い 原則

旧代表者が引き続き保証参加する場合は、後継者(新代表者)の保証追加は行いません。

例外

但し、旧代表者の保証解除の要請があり、既住の保証付融資の返済が正常で、新代表者の保証を追加する場合には、基本的に旧代表者の保証を解除します。

  • 事業承継時においても「2.期中時の取り扱い」に該当する場合には、後継者(新経営者)の保証を追加することなく前経営者の保証を解除することができます。
  • 金融機関で事業承継について把握された時には、申込前に当協会までご連絡ください。

4.その他

「1.保証時の取り扱い」の「❶金融機関連携型」の要件により保証付融資について経営者保証を不要とした後、プロパー融資について経営者保証を追加する場合、保証付融資においても経営者保証を追加することについて当協会と協議する必要があります。

  • 上記の他、個別の事案において、経営者保証を不要として取り扱うことが適切かつ合理的であると認められる場合には、経営者保証を不要とすることが可能となりますので、事前にご相談ください。
  • 県融資制度、市町村制度(一部の市町村を除く)でも、経営者保証を不要とする取り扱いが可能です。
  • 経営者保証を不要とする取り扱いに該当する場合も、申込書類には「個人情報の取扱いおよび提供に関する同意書」が必要です。
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